近年は、東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨災害・北海道胆振東部地震等、日本各地で大規模な災害が発生しています。 皆さんもニュースなどで被災者の方が学校の体育館に避難されている映像 をご覧になったことがあると思いますが、災害発生時に、被災者が一時的に生活を送る指定避難所として指定されている施設として、多くの学校が指定避難所とされていることが、内閣府の市町村アンケートで分かりました。※小中学校・高校96.7％（1,209件） ※出典：内閣府 指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書（平成30年8月） ※近年の災害で避難所を開設した市町村へのアンケートを実施（1,408サンプル）   学校は、「スクール・ニューディール」構想により、学校の耐震化、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修が行われ太陽光発電施設等の配備も進んできており生活環境が確保しやすいといったことがあります。 ※スクール・ニューディール（文部科学省） 平成21年4月に取りまとめられた、「経済危機対策」において、「スクール・ニューディール」構想を提唱し、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実。この構想では、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進。   地域の避難所に必要な機能としては、施設の安全性、災害情報の入手、学校内の連絡、外部との通信、トイレ、照明、電力・ガス等、食料・飲料水、居住スペースが求められていますが、学校は大勢の利用できるトイレや体育館等の居住スペースがあり避難所として指定されているようです。学校を避難所として利用する場合、教職員がいない時間帯でも避難所への円滑に避難できる経路があることや、学校教育活動の早期再開も重要な体制となります。 しかし、2011年の東日本大震災で学校が避難所として利用されたことによる課題として、教室などの施設が避難所として利用されたことや、避難所運営が学校職員のみで行われ教職員が多忙を極めたことにより、学校再開の面で問題が生じた学校が3割強（32.8％）存在し、約2割（22.9％）の学校で施設の破損や備品がなくなる問題も生じました。 NPO法人　SONAE防災研究所の調査では、東日本大震災の際に避難所となった仙台市内の小学校23校において、震災当日の3月11日は14校が、学校職員のみで避難所の運営が行われていたという調査結果も出ています。     NPO法人　SONAE防災研究所　調査 教育の場としての学校ですが、災害時の地域住民の避難場所としても使用される場所となっています。 学校の働き方改革により、勤務時間の削減が各地で行われようとしています。 私たちも手伝えるところは、お手伝いをしていきたいですね。