コールセンターコラムColumn

校種間連携（英語教育）について

コールセンターコラム

2018.05.16

皆さんは、英語は得意ですか？

ICT支援員やICTコーディネータ試験では英文を読み取り、設問に解答する問題が出題され、ビジネスでも英語が必須になり、企業でもTOEIC取得が推奨されてきています。

小学校での英語教育は、今まで5年生・6年生で行われていた「外国語活動」が3年生・4年生に前倒しされ、5年生・6年生では評価の対象となる「外国語」が設けられます。

小学校の先生にとっても新しい教科となり、「授業時間の確保」「自身の英語力」「自身の教材研究時間の確保」が懸念として上がってきています。

各県の教育委員会ではこの問題について、どのような取り組みを行っているのか気になり、調べていたところ、全国都道府県教育長協議会より2017年度の各自治体での研究報告書が公表されていましたのでご紹介させて頂きます。

全国都道府県教育長協議会は毎年異なるテーマで研究を行っており、今回の報告書では47都道府県の教育委員会に調査し、各都道府県の校種間連携、学校における働き方改革、教職員定数の課題が取り上げられていました。

※全国都道府県教育委員会連合会HP

http://www.kyoi-ren.gr.jp/report/index.html

今回は、このうち校種間連携の英語教育について取り上げていきたいと思います。

校種間連携とは、児童生徒にとっては異学年や異年齢の児童生徒たちと交流を持つことで、より良い人間関係の育成に繋がると期待されており、

先生も小学校から高等学校まで異なる校種の先生方が集まり研究授業を行うケースも増えてきています。

校種の違う先生が一緒に研究授業を行う目的の一つには、「次の段階での学習を見越した指導の実現」があります。

教育大綱や教育振興基本計画、総合計画では、「英語教育」「キャリア教育」「特別支援教育」「生徒指導」の各分野全てに、校種間連携を推進する方針や目標が掲げられていますが、全ての分野において校種間連携を推進する方針・目標を定めているのは18県（38.3％）で、「英語教育」に関して、校種間連携を推進するための方針や目標が定められている県は、30県（63.8％）ありました。

しかし、実施している自治体からは、小・中学校は各市町村や中学校区内になるため容易であるが、中学・高等学校の連携は学校ごとに学科や特色等が異なるため、近隣の中高で連携できるとは限らないなど、近隣の学校同士で行うことは難しいとの意見が出ていました。

ア　小学校・中学校・高等学校（特別支援学校を含む）

イ　小学校・中学校・高等学校

ウ　小学校・中学校（特別支援学校を含む）

エ　小学校・中学校

オ　中学校・高等学校（特別支援学校を含む）

カ　中学校・高等学校

キ　その他

文科省の「今後の英語教育の改善・充実方策について　報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」では、各学校種での指導改善は進んでいるものの、学校間の接続（小・中連携、中・高連携）が十分とは言えず、進学後にそれまでの学習内容を発展的に生かすことができていない状況が多いと言われています。

【これまでの英語教育の改革を経た更なる改善】

これまで英語教育では、幾多の議論を経て現行の学習指導要領が実施され、小・中・高等学校を通じて多くの取組と成果が見られるが、なお一層の充実が課題
これまでの成果と課題を踏まえながら、小・中・高等学校が連携し、一貫した英語教育の充実・強化のための改善が求められる。その際、英語を「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を活用して実際のコミュニケーションを行う言語活動を一層重視し、小・中・高等学校を通じて、授業で発音・語彙・文法等の間違いを恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成することと、英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むことが必要

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/attach/1352464.htm

しかし、小学校における取り組みでは、コミュニケーション力の素地を養うと言う観点で外国語活動を通じた成果も出ています。

【文部科学省「小学校外国語活動実施状況調査（H24）」】