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情報漏えい対策について(その2)

2017.01.31

今回は、2016年11月に掲載しました「情報漏えい対策について(その1)」でお伝えしましたコラムの続編です。

企業での情報漏えいの原因には「社内要因」と「社外要因」の2つがある点と、情報漏えい全体の3/4は「社内要因」で、それも人為的なミスで発生している事をご説明いたしました。
漏えい原因比率
http://www.jnsa.org/result/incident/ より抜粋

漏えい原因比率グラフ
 

悪意を持った人間が、社内のデータを不正に持ち出す行為(内部犯罪・内部不正行為)は全体の2.1%とごく僅かです。
75%を占める大部分は人間の「うっかり」が原因です。
 
しかし、要因が何であれ情報漏えいが発生すれば、謝罪や調査に関するコストの発生や、会社の信頼性が低下するといった大きなダメージを受けてしまいます。
 
そこで、従業員のセキュリティ教育と共に必要なのが、情報漏えいを防ぐためのツールの導入です。
一例ですが、以下のような制限を行い、情報漏えいを未然に防いだりすることが可能です。
(紛失した紙ベースの資料も印刷ログから内容を特定し、影響度の大小も判別できます)
 
・私物のUSBメモリの使用を制限したい
・印刷した社内資料を紛失してしまったが、何を印刷したのか判明せず、追跡できるようにしたい
・社内からSNSへの不用意な書き込みを制限したい
IT資産管理ソフト「SS1」は、単なる資産管理ソフトとしての機能だけでなく、オプションで豊富な機能を選択できます。
前述の一例以外に、「特定Webページへのアクセス制限」「電子メールの送受信ログ取得」など、希望・用途に応じて様々なオプション追加で、オリジナルの情報漏えい対策環境の構築が可能です。
 
詳しくは、当社の製品紹介ページ、またはメーカーホームページも合わせてご覧ください。
関連サービス
【当社製品紹介ページ】
 https://www.pct.co.jp/itservice/secsol_itasset
 
【メーカーホームページ】
 https://www.dos-osaka.co.jp/ss1_solution.html

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