コールセンターコラム | PCテクノロジー株式会社

皆さんは、教科書に関してどんな思い出がありますか？

意外と重たかったですよね。時間割によっては、ランドセルに詰め込んだら10kg近いなんて日もあったと思います。

最近の教科書は以前に比べて大型化されフルカラー印刷されていることから、より重たくなっており、10kgオーバーする日もあるようです。

現在の学校教育法では、小学校、中学校、高等学校等の授業では、紙の教科書の使用が義務付けられていますが、

2018年2月23日に、政府はデジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定しました。

これにより、教育課程の一部において、デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの理由により通常の紙の教科書を使用して学習する事が困難な児童生徒には、全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようになり、2019年4月1日の施行を目指しています。

今まで点字や拡大教科書などを利用して学習を行っていたことが、デジタル教科書が利用できることになれば、文字の拡大や色の変更、音声による読みあげといった機能が加えられるため、学習障害や視覚障害などがある子どもが学びやすくなる効果が見込まれます。

また、動画や音声により、紙の教科書では表現できないメディアによって学びが広がると期待されています。

著作権に関しても、紙の教科書と同様に、掲載された著作物を権利者の許諾を得ずにデジタル教科書に掲載し、必要な利用を行うことを認めるとされています。

訪問していた中学校でも、デジタル教科書を併用して学習を行っていましたが、音声や動画が表示されると生徒の目を引いていました。

今回の改正では、紙の教科書は引き続き給付されますが、将来、デジタル教科書を一人一人が使うには、児童生徒全員にタブレットやパソコン等の端末が必要な事や、端末が壊れたときにはどうすると言った問題もあります。

まだ、全面的に紙の教科書に取って代わるものではありませんが、教科書にない資料を見せることや、見せたいところを拡大して表示するなど新しい授業の実現ができると良いですね。

学校教育法

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/990301a.htm

学校教育法等の一部を改正する法律案の概要

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/1401720_001.pdf

子どもがタブレット端末などで読む「デジタル教科書」が、２０１９年４月から小中高校などで使えることになる。政府は２３日、紙の教科書の使用を義務づけてきた学校教育法など関連法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。学習障害などで紙の教科書を読むことが難しい子どもは、全ての授業でデジタル教科書の使用が認められる。

　デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容だが、文字の拡大や色の変更、音声読み上げといった機能を加えられるため、学習障害や視覚障害などがある子どもが学びやすくなる効果が見こまれる。また、英語の音声を聴いたり、立体の図形を画面上で回転させたりすることもでき、文部科学省は、新学習指導要領が重視する「深い学び」にもつながると期待している。

　改正法案が成立すれば、デジタルと紙の教科書の併用が認められ、導入は学校や教育委員会の判断となる。ただ、国が費用を負担する小中学校の紙の教科書と異なって無償ではなく、タブレット端末などの機材整備が課題だ。また、指導する教員のノウハウも欠かせない。教科書会社「東京書籍」の高野勉・教育事業本部副本部長は「持続的に提供できるようにするには、メリットへの理解が広まる必要がある」と話す。（根岸拓朗

「新品で購入したばかりなのに、Microsoft Officeのパッケージがない。」

このようなお問い合わせではまず、検索サイトで｢Office2016　パッケージ｣と検索して頂き、検索された｢Office2016　パッケージ｣の画像をご確認頂いた上で、もう一度梱包箱の中を探して頂くと、見つかる場合がほとんどです。もし、それでも見つからない場合、考えられる原因のひとつは｢出荷時欠品｣なのですが、工場出荷時には重量検査があることから、｢Officeパッケージ｣は軽いとしても、欠品していれば出荷前にはじき出すことができるため、絶対にないとは言えませんが、メーカーのコールセンターでは正直、出荷時欠品と、すぐには判断しません。お客様から、｢探してみたが、間違いなくない。｣とご申告があった場合、私どもが次にお伺いするのは、「どこで」製品をご購入されたか、です。そして、そのご申告がもし、｢インターネットのショッピングサイトで購入した。｣だとすれば、私どもはまず、購入されたショッピングサイトへ直接、その旨お問い合わせ頂くようお願いします。なぜ、そんなことをするのか、このことを聞いて読者の皆様の中には、｢販売店に責任を転嫁するのか｣とお考えになられる方もおられることでしょう。そのお考え、ごもっともです。確かに、街中、郊外等で実際に店舗を構えてお客様を迎え入れている販売店であれば、ご指摘の通りかと思いますが、私どもが問題にしているのは｢インターネットショッピングサイト｣で｢ご購入された｣という事実です。あえて、店舗の実名を記載することは差し控えます。しかし、事実として、インターネットショッピングサイトのいくつかには、新品を販売する際、Microsoft Officeパッケージを｢抜いて｣販売しているところがあるのです。以下は、私どもが把握する、そのようなショッピングサイトがやっている内容です。・Microsoft Officeが同梱されていない。・Microsoft Officeが同梱されない代わりに、Office互換ソフト(LibreOffice等)が同梱されている。このようなサイトの特徴として、掲載している商品名にそれとなく｢Officeなし｣と記載しているか、商品説明の欄にOfficeがないことを記載しているようです。しかし、そのことに気づかず、購入するお客様がいらっしゃることも確かです。だからこそ私どもは、Officeパッケージがない、探しても見つからない、とのご申告を頂いた際はご購入先がインターネットショッピングサイトでないかを伺い、そうであった場合には、ご購入のショップへお問い合わせ頂くようお願いしているのです。また、これも実体験談なのですが、このようなお問い合わせもありました。｢テレビ機能付きPCを購入したのに、TV機能がない。｣まさか、そんなはずはない、と思います。該当製品がランニングチェンジモデルであったとしても、TV機能付きを謳ったPCからTV機能が消えることはまず、ありません。そこで問診をさせて頂いたところ、以下のことが分かりました。・デバイスマネージャー上にはTVドライバが存在する。・TVアプリをインストールする実行ファイルが所定の場所にない。そこで、ご購入直後のトラブルをお詫びし、再セットアップ用メディアを作成の上、PCを工場出荷時の状態に戻して頂くようご案内しました。ところが… ｢それも試してみたが、”すでに作成されている”と表示されて、作成できない。｣明らかにおかしい… 正直、これは意図的に、何者かがこのようなものを新品と称して売りつけたことが推測されました。改めてお話を伺うと、ご購入されたのは、とある｢インターネットショッピングサイト｣とのこと。お客様ご自身も一杯食わされたことを薄々感じておられ、最終的にはそのショッピングサイトへ問い合わせてみると仰せになり、私どもとしては一段落しております。インターネットのショッピングサイトなんて、総じて言えば、このようなところだと、私どもは申し上げたい訳ではありません。しかし、事実として、そのような(ある意味、悪質な)サイトは｢ある｣のです。｢インターネットショッピング｣は、言うまでもなく、家に居ながら買い物ができて、店舗へ出向かなくても自宅で商品が受け取れる便利さと、昨今の価格の安さから、今や当たり前のように利用されています。その反面、インターネットショッピングは店舗で見た商品(の在庫)を直接受け取るのではないため、届いた商品が実際に思っていたものとは違う、という事故が起こり得ます。要は、悪意のあるショップサイトをいかにして見分けるか、という力量が購入する側に問われている、と言えなくもありません。私どもとしましては、せっかく私どもの製品を購入されたお客様がそのようなサイトとのトラブルに巻き込まれることがないよう、祈るしかございませんこと、ご容赦ください。来月も、当コールセンターコラムをよろしくお願い申し上げます。