文部科学省では、今後、義務教育の段階でプログラミング教育を推進していく事になりました。今回は、次期学習指導要領とプログラミング教育についてお話したいと思います。
①学習指導要領について
プログラミング教育のお話をする前に抑えておきたい点として『学習指導要領とは、どのようなものであるか？』を理解する必要があります。
学習指導要領とは、文部科学省が「全国の学校で一定水準の教育を受けることができる」ことを目的に学校のカリキュラムの基準として定められたものになります。
およそ10年毎に学習指導要領改訂がされており、今回の改訂では「外国語教育の強化」として小学校5年生から英語の必修化や「情報教育の強化」として文字入力やデータ保存の技術習得やプログラミン教育を行う単元の導入に至りました。
②学びの変化 ～主体的な学び・対話的な学び・深い学び～
過去の学習指導要領では「ゆとり教育」と言われる世代で学習量を減らしていくという施策が取られましたが、今回の学習指導要領改訂では学習量を減らす事はせずに、授業中の学び方を「主体的な学び・対話的な学び・深い学び」として学習の品質向上を目標にされています。
③プログラミング教育
「プログラミング教育はプログラマーを育成するカリキュラムではない。」とも言われています。プログラム作成に使用されるプログラミング言語は時代によっても変わる点を指摘されているのだと思います。
プログラミング教育は「自身で物事を順序立てて考え、周りの意見を聞き理解し問題を解決していく」事が根底になると推測すると一つの見解ではありますが、「プログラミング教育」は「主体的・対話的・深い学び」の集大成として行う事ができる教育になると考えられるのではないかと思います。
最後に
タブレット端末などのICT機器を導入しての授業づくりを含め、高校で行われている教育が中学校で行われる等、教育現場に求められる内容は年々レベルが上がっているように感じます。プログラミング教育や英語の必修化も一例ですが弊社のICT支援員は、学習指導要領が変化などの状況も踏まえながら、先生や子ども達にとって意義のある授業であったと思っていただけるようご支援を行っています。
（参考）
「プログラミング教育実践ガイド」
文部科学省では、以下のサイトよりプログラミングに関する授業事例を公開しています。
プログラミングの授業がどのようなものであるか参考になれば幸いです。
http://jouhouka.mext.go.jp/school/programming_zirei/
参考文献
「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）のポイント -改-」
4月に入り学校の校門脇にある桜が綺麗に咲いています。
入学式の日はちょうど8分咲き～満開でしたので、校門前で初々しい新入生とご家族の方が写真を撮っておられました。
一生に一度の大切な日、ご家族の皆様方もさぞお喜びだったのではないかと思います。
さて、そんな入学式前の春休み。先生方は忙しさのピークに達しています。
それは「年度更新」という作業が必要だからです。
「年度更新」は一般企業でも「会計・経理」「人事」などで絡んできますが、学校でも同様に様々な作業が必要になっています。
学校、自治体によって異なりますが、年度更新で代表的なものとしては「新入生情報の登録」「クラス分け」が挙げられます。
新入生情報については、事前に自治体から情報を頂いたものを登録する場合が多いようです。
この情報については、10月くらいに一度、学校に情報が送られてくるものを基に1～3月で精査・確定する場合が多いとのことでした。
クラス分けについては、新入生の場合と在校生の場合で異なっているようです。
新入生の場合は、「幼稚園・保育園」「小学校」からの申し送り情報などを基に男女比率などを考慮し実施している場合が多いとのこと。
在校生の場合は、前年度の個人の状況、情報、人間関係などを踏まえて実施されているようです。
このような学校事務などを含めた学校の運営にかかわる業務などを全般的に「校務」と呼んでいます。
では、「校務」とはどのような業務のことでしょうか。
具体的に先生方が行っている業務としては以下のものが例として挙げられます。
【教員事務】
・教務関連事務（成績処理、通知表作成、教育課程編成、時間割作成等）
・学籍関連事務（転出入関連事務、指導要録管理、出欠管理等）
・保健関係事務（健康観察・報告等）
・各種報告書作成
・各種お便り作成等
【教員実務】
・見回り
・点検作業等
【授業】
・授業
・課外授業
一般企業でもそうですが「事務仕事」は非常に手間暇がかかるケースが多いかと思います。
そうした先生方の「事務仕事」軽減のために校務の情報化が進められています。
また、校務を情報化することによって「作業の減少や効率化」「指導や学校運営の改善」「情報セキュリティの確保」など様々な恩恵があるといわれています。
この「校務の情報化」のために「校務支援ソフト」と呼ばれるソフトウェアを利用することもあります。
「校務支援ソフト」では子どもたちの在籍情報から出欠管理、成績管理、通知表作成・印刷までを一括して行うことができるものもあります。
自治体によっては、小学校・中学校で同じシステムを導入されている場合もあります。
その場合、小学校から中学校への申し送りが非常にスムーズになり『「年度更新」が楽になった』とのお声もあるようです。
私たちICT支援員は基本的には「校務」にかかわる機会は少ないですが、職員室での先生方の事務仕事が少しでも楽になればいいな・・・、と思っています。
（そうすると子どもたちも私たち支援員も先生方とお話しする時間が増えますので！）
2017年も4月に入りました。
4月に入ると始まるのが「新年度」、今月からは｢2017年度｣です。
官公庁も会社も学校も、日本では4月から、新しいスタートがあちこちで切られます。
気持ちを新たにして、今年度を迎えている方も多いのではないでしょうか。
特に、新社会人としてデビューされたフレッシュマンの方々、おめでとうございます、と一言言わせて頂くと共に、これまでとは違い、会社の業務の一環としてパソコンを使用していくことになる訳ですから、定められたルールに従い、セキュリティに関する意識をしっかりと持つことが求められます。
ところが、今や当たり前となっているインターネットを取り巻く環境は、そんな皆さんを含めた私達利用者を巧みに騙し、不正に情報を得ようとする輩があふれている世界でもあります。
そのような不正行為として、これまでよく話題に取り上げられているのが｢フィッシング詐欺｣と言われる手段です。
フィッシング詐欺とは、｢インターネットを介して、利用者から有意義な情報（ユーザID、パスワード、クレジットカード情報など）を奪うことを目的とした詐欺｣です。
その手段は、一見、信頼できそうな企業を名乗り、まるでその企業から送信されたかのようなフィッシングメールと呼ばれる偽のメールを使って行われます。
このようなフィッシングメールには必ずリンク先(URL、ボタンなど)が掲載されており、そのリンク先をクリックすると、本物と見まがうようなページが表示されます。
正直に申し上げて、表示されるページが本物か偽物かを一目で見分けることは困難です。
まず、フィッシング詐欺については、ウィキペディアに解説が掲載されています。
興味のある方は以下のURLを訪れてみてください。
フィッシング詐欺で多いのが、銀行やクレジットカード会社を装った手口です。
具体的には、銀行やクレジットカード会社を名乗ったメールが届いており、そのメールを開くと、「パスワードが失効した」「暗証カードを再発行することになった」「偽カードでないことの証明が必要になった」などの不安を煽るような文書とともに、偽サイトへ誘導するURLなどが記載されており、冷静さを失った利用者から、暗証番号などの重要な情報を盗み取ろうとするものです。
また、今年に入っては、Microsoft社を騙るフィッシングメールが世間を騒がせました。
具体的には、「ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」という掲題のメールが届き、このメールに記載されているURLをクリックすると、｢セキュリティ警告！！｣というような題名のダイアログボックスが表示されます。
右下にある「OK」ボタンを押すと、Microsoftのサイトと見まがうようなWebページが開き、｢今すぐ認証｣というボタンをクリックすると、Microsoftアカウントのログイン画面に酷似した画面が表示され、ログインID、パスワード、氏名や住所などの個人情報、更にはクレジットカードの情報まで入力を求められ、結果、それらを盗み取られるのです。
コールセンターへこのようなお問い合わせが入った場合は、お客様がまだフィッシングメールを開いておられなければ、開かないようご案内します。
しかし、開いてしまっておられた場合、個人情報をまだ入力されていなければ、入力はなさらないようお伝えしますが、入力なさってしまわれた場合には残念ながら、「国民生活センター」、または、｢消費者センター｣へご連絡頂くようご案内するしかありません。
このようなフィッシング詐欺から身を守るためには、以下の点が重要になります。
・「個人情報を確認する」ことを要求してくる類のメールは、フィッシングメールの可能性が高いため、基本的には「無視」する。
・ご心配である場合、銀行、クレジットカード会社から個人情報の確認を求めるメールが送信されてきたら、電話などの連絡先があればまず、メールの真偽を問い合わせてみる。
・メールアドレスを確認する。
特に、ドメイン(例：@pct.co.jp) 名が正規の会社から送信されたものかどうかを、その会社のホームページ等で調べる。
・サイトを開いてしまった場合、そのサイトのURLが｢https://｣から始まっているのかをどうかを確認する。
正規の銀行、クレジットカード会社、およびMicrosoftなどの有名IT企業は、個人情報の入力をユーザーに求めるサイトでは必ず、セキュリティで保護されたページを使用しているため、｢https://｣で始まるURLが表示されます。
もし、URLが「http://」(セキュリティなし)であれば限りなく、偽装サイトの可能性が高くなります。
・SmartScreen機能を有効にする(Internet Explorer11、Microsoft Edgeのみ)
SmartScreenフィルターは、Internet Explorer11から実装された機能で、(Microsoft社が把握している)フィッシング詐欺サイトとマルウェアサイトを特定し、疑わしいページを発見すると警告を表示して利用者の情報提供を受け付けるとともに、注意して進むようにアドバイスします。
ただし、あくまで｢警告を発する機能｣であるため、セキュリティソフトのように万全な対策を講じてくれる訳ではないことをご留意ください。
・対策可能なセキュリティソフトを導入する。
これは言うまでもないかと思われます。
現在市販されているほとんどのセキュリティソフトは、フィッシング詐欺への対策機能が搭載されています。
ところで、フィッシング詐欺は年々巧妙になっており、今の対策手段が古いものとなり、また新たな手口が生まれることも十分に考えられます。
兎にも角にも、怪しいメールは絶対に開かない、仮に開いたとしても、安易にリンク先をクリックしない、ということをご留意頂ければ、と思います。
