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校務支援システムの共同調達について

コールセンターコラム

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、学校で行われている業務には、児童生徒情報管理・成績情報管理・保健関連情報管理などがあります。これらの業務をICT活用して行う校務支援システムが導入されています。

現在、校務支援システムの学校への整備状況の割合は全校種で86.0%ですが、そのうち教務関係(成績処理、出欠管理、時数等)・保健関係(健康診断票、保健室管理等)、指導要録等の学籍関係、学校事務関係などを統合して機能を有している統合型校務支援システムの導入率は56.6%と半数程度となっています。

 

この統合型校務支援システムの導入が小規模自治体において遅れている(政令指定都市 80%、中核市・施行時特例市 57%に対して、その他の市 28%、町村 17%のみが導入)ことや小中学校の教員の移動が都道府県単位で行われている実態を踏まえて、都道府県単位でのシステムの共同調達・運用を促進しています。

文部科学省では、校務の情報化の推進として「学校ICT環境設備促進実証研究事業」(統合型校務支援システム導入実証研究事業)に3億円の予算を計上して、4都道府県で導入を図り実証事業を行います。

文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1404427.htm

 

都道府県単位で導入をすることにより、比較的安価に導入できるため、各市区町村の負担が軽減でき、全ての市町村で校務システムの操作が統一され、先生が異動しても一から校務支援システムを覚え直す必要がない等のメリットがあります。

 

実証研究事業の委託を受けた長崎県では、本年度、モデル地域に指定した長崎市、長与町、小値賀町の一部の学校への導入を図り、活用法や効果の検証が進められ、次年度以降では全市町での導入を目指しています。

長崎県

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/06/1529920138.pdf

 

都道府県単位で学校に統合型校務支援システムの導入が促進されることで、導入の遅れている自治体にも統合型校務支援システムが導入され、先生の業務が縮減し、子供たちと向き合う時間の確保が行われることを願っています。