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情報漏えい対策について（その２）

ニュース 2017.01.31

今回は、2016年11月に掲載しました「情報漏えい対策について（その1）」でお伝えしましたコラムの続編です。
企業での情報漏えいの原因には「社内要因」と「社外要因」の2つがある点と、情報漏えい全体の3/4は「社内要因」で、それも人為的なミスで発生している事をご説明いたしました。

漏えい原因比率 http://www.jnsa.org/result/incident/　より抜粋

悪意を持った人間が、社内のデータを不正に持ち出す行為（内部犯罪・内部不正行為）は全体の2.1%とごく僅かです。 75%を占める大部分は人間の「うっかり」が原因です。しかし、要因が何であれ情報漏えいが発生すれば、謝罪や調査に関するコストの発生や、会社の信頼性が低下するといった大きなダメージを受けてしまいます。そこで、従業員のセキュリティ教育と共に必要なのが、情報漏えいを防ぐためのツールの導入です。一例ですが、以下のような制限を行い、情報漏えいを未然に防いだりすることが可能です。（紛失した紙ベースの資料も印刷ログから内容を特定し、影響度の大小も判別できます）・私物のUSBメモリの使用を制限したい・印刷した社内資料を紛失してしまったが、何を印刷したのか判明せず、追跡できるようにしたい・社内からSNSへの不用意な書き込みを制限したい

IT資産管理ソフト「SS1」は、単なる資産管理ソフトとしての機能だけでなく、オプションで豊富な機能を選択できます。前述の一例以外に、「特定Webページへのアクセス制限」「電子メールの送受信ログ取得」など、希望・用途に応じて様々なオプション追加で、オリジナルの情報漏えい対策環境の構築が可能です。詳しくは、当社の製品紹介ページ、またはメーカーホームページも合わせてご覧ください。